2019年から始まった特定技能制度は毎年制度改正に加えて、技能実習制度改革を目前に控え、2号特定技能が全業種開始された激動の時代を迎えつつある現代において、特定技能外国人導入におけるパートナー選びになるポイントは制度の熟知と自前の教育です。
他社登録支援機関と比較してください!
特定技能外国人を雇用する受入企業義務的支援10項目となります。
登録支援機関は特定技能外国人受入企業の代わりにこの10項目を支援します。
しかし、特定技能外国人が義務的支援だけで十分に能力を発揮して就労するのは困難です。彼らが長期的に将来を見据え安心して働ける環境を提供する必要があります。
だから私たちは更に10項目の支援「+10」を導入しています。
+1 入社でのプロの日本語教師によるリモート日本語教育
内定後、在留資格申請や入国準備の期間を使い、日本語教師資格を持つ弊社社員が、
オンラインによる対面型の日本語教育を定期的に行います。計10回コース。
+2 入職前研修の実施
ビジネスマナー研修を始め、業務内容にも踏み込んだ入職前研修の実施も可能です。ビジネスマナー研修は計4回受講にて修了証発行。介護分野においては初任者研修(一部オンライン可能)にも対応します。(※有料コンテンツ有)
+3 入国後実技・実務研修の実施
一般的には外国人入国後の職場導入時には申送方法、緊急時の対応、電話対応、おむつ交換等の実技の指導が必要になってくると思われますが、Jコンサルティングでは介護経験豊富なスタッフがご担当者様に代わり直接実技実務に係る研修を実施します。
就業間もない外国人の指導は大変困難かつ手間がかかり、また特定技能外国人本人も不安に感じているところでもあります
(*介護のみ開発中ですが他業種も段階的に開発検討しております。)
+4 オンラインワークショップを定期開催
オンラインにて日本人専門講師によるテーマ別ワークショップを定期的に行っています。
日々の生活スキルや実務スキル向上にも貢献し、特定技能生も率先して参加したくなる内容。
専門講師が対応するため、重大ながら表面化しづらい悩みの聞き取りの機会にもなっています。
+5 入社後研修やスキルアップ、資格取得をサポート
受入れ企業の要望と協力を受けながら、グループワーク・ロープレ・質疑応答を開催し、短期集中型のスキル向上専門コースも開催予定です。(※企業オリジナルコンテンツを作成する場合は有料となります。)
実施後は企業担当者様と情報共有し、本人と共通認識をとりながら、ボトルネックの解消や研修優先度の指標として活用できます。
+6 定期面談の実践的運用
入国管理局の定める3か月に1度実施する特定技能外国人(監督者)への項目は最低限のきわめて簡素なもの(電話にて5分間で完了できる程度)となっており、それでは特定技能外国人の抱える本質的な悩みや相談に対応することは困難です。実戦経験豊富なスタッフが特定技能外国人と受入れ企業のボトルネックの解消につなげます
+7 生活オリエンテーションの効果的運用
特定技能では入職前8時間以上のオリエンテーションの実施が義務図けられており、大手登録支援機関で一方的な動画視聴で行い効率的である一方、国外招聘の特定技能外国人にとって動画視聴で多くを理解することは困難です。Jコンサルティングでは転入届や銀行口座開設等サポートの現実に即した企業様と特定技能外国人目線に立った効果的な支援を優先します
+8 365日24時間の生活サポート・3者間通話での通訳
電話やモバイルアプリで、住まいのトラブルや生活相談にいつでも対応できるのはもちろん、様々な場面での三者間通話を活用したリモート通訳で日々の「困った」を即解決できます。
+9 本国家族の総合支援と招へいサポート
母国に残した家族は特定技能外国人にとって最大の心配事であり、家族の幸福が日本で働く最大のモチベーションです。Jコンサルティングでは特定技能2号取得や国家資格取得等により家族招聘の際には、入国準備と受入れのサポートをします。来日予定の家族への基本的な日本語学習の提供と在留資格取得サポートも全面的に行います。招聘家族の仕事アルバイト紹介やアパート手配までを支援します。
+10 入社準備から永住までを一括サポート
適切な人材選定から出国準備、入国手続きからから入職後の支援にとどまらず、5年間の1号特定技能期間修了後も一揆通貫で特定技能外国人・受入企業担当者様に寄り添った支援を実施します。キャリアパスを明確に提示することで企業へのロイヤリティ、定着が高まり労働意欲につながります。